世田谷区は東京23区最多の区であり、東京都内で最も人口の多い自治体となります。
そのため、行政機関を利用する人も多く、連日多くの区民が世田谷区役所を訪れています。
しかし2023年現在、世田谷区役所は長年建物を使用した老朽化が進んでおり、行政窓口機能の維持を行いながら新庁舎の建て替え工事が進んでいます。
世田谷区役所の老朽化が進んでいるため、災害時の防災の面からも区役所機能を維持するのは困難であると従来より言われておりました。
現在世田谷区役所の敷地内建物を随時建て替えを行いながら、区役所の機能を維持して行政業務を行っており、工期を3期に分けて、建て替えが完了した建物より随時移転を開始しています。
世田谷区全体の今後の発展のためにも本庁舎の建て替え・再開発計画は必須であり、この建て替えが区全体の活性化になるきっかけになると期待されています。
2004年の建て替え構想から20年以上が経ち、全ての庁舎の建て替えが終わるのは2027年度の予定となり、ようやく完成時期が見えることになりましたが、世田谷区役所は当初第1期工事完了を2023年9月と見込んでいましたが、2023年5月30日に6ヶ月以上延期になることを発表しました。
2027年10月にはすべての建て替え工事が完了する予定でしたが、最大で1年10ヶ月以上遅れる予想がされており、2029年度にずれ込む可能性があります。
【2023年9月8日：世田谷区役所は会見を開き、世田谷区役所の完成は2029年6月の完成と発表しました】
これは工事を請け負う大成建設の工期見立てが甘かったという指摘があり、当初の予定から「1年7ヶ月以上」遅れての完成となりそうです。
施工期間が延長されることにより、施工業者の大成建設が世田谷区からの賠償問題が課題となっており、世田谷区から大成建設へ「約7億7,800万円」の違約金を請求するとしています。
【東京都世田谷区：不動産知識・資産形成・駅前レンタルオフィス情報資料参考リンク】
世田谷区本庁舎等整備工事 概要
| 計画名 | 世田谷区本庁舎等整備工事（世田谷区役所建て替え・高層ビル建設） |
| 住所 | 〒154-8504 東京都世田谷区世田谷４丁目２１−２７ |
| アクセス | 東急世田谷線「松陰神社前駅」徒歩7分 東急世田谷線「世田谷駅」徒歩7分 |
| 建設建物 | 東棟・西棟・区民会館 |
| 階数 | 東棟：地上10階・地下2階・塔屋2階 西棟：地上5階・地下2階・塔屋1階 区民会館：地上3階（ホール部分は既存部分の改修） |
| 高さ | 東棟：約40.6ｍ 西棟：約21.8ｍ 区民会館：約21.7ｍ |
| 施工 | 大成建設 |
| 工事開始時期 | 2021年度 |
| 完成時期 | 2027年度→施工工事延長により2029年6月予定 |
東京23区の本庁舎で最も古い世田谷区役所の建て替え・周辺一帯の再開発工事
2023年現在、東京23区の役所の中で最も古い建物を使用して行政サービスを行なっているのが「世田谷区」です。
2023年現在の世田谷区庁舎完成時期は「1960年と60年以上が建設から経過」をしていた建物を使用しており、世田谷区役所は老朽化・災害時の避難所などの機能不全が心配されています。
そのような現状を改善するべく、既存敷地と近隣敷地にて世田谷区役所の建て替え工事が既に行われており、古い庁舎で行政サービスを行いながら、完成次第新しい建物に引っ越しを始めています。
世田谷区役所の古い本庁舎を建て替え、行政サービス・緊急事態時の避難所としての機能を持てるように地域一帯の再開発・建物の建設が行われています。
地上10階建ての東棟、5階建ての西棟の建設を中心に世田谷区役所は、建設入居する建物を「高層ビル」にする計画となります。
この計画は、世田谷区の本庁舎建て替え計画の検討を始めた時期が2004年、完成時期は2027年の予定となり、構想から20年以上経過していたことになります。
しかし、この後期は請け負った施工会社：大成建設の見立てが甘く「2029年6月」に大幅に完成が延期することが発表されました。
世田谷区役所の完成は「2029年6月予定」
世田谷区役所は2023年9月8日の会見にて、新しい世田谷区役所の完成は「2029年6月」と約1年7ヶ月程度の延期になると発表しました。
この延期により行政サービスに支障が出るとして、大成建設に約7億7,800万円の損害賠償を請求するとしています。
これは世田谷区役所の工期の1期だけであり、残り2期・3期の工事も含めるとまだまだ全体の完成は先の話であり、賠償金の金額も更に増えることが予想されています。
【東京都世田谷区の新庁舎遅延 違約金7.7億円請求：日本経済新聞へのリンク】
第一庁舎・第二庁舎・第三庁舎・区民会館を新しく「東棟」「西棟」「区民会館」を建設
2022年現在の世田谷区役所本庁舎は「第一庁舎」「第二庁舎」「第三庁舎」「区民会館」の主な4つの施設がありますが、これらを「東棟」「西棟」「区民会館」の3つの建物に統合します。
2022年現在、来庁者駐車場・旧区民会館の地点にて工事が始まっており、徐々に新しい建物が建てられていきます。
中央付近の広場周辺はできる限り建物の圧迫感を無くすため、5階建ての高さに留める計画となります。
世田谷区役所の第1期建て替え工事が6ヶ月以上延期
施工を行う大成建設は、2023年5月30日に世田谷区役所建て替え：第1期工事が当初9月に完成予定でしたが「6ヶ月以上延期」されることを発表しています。
【東京都世田谷区の新庁舎、竣工延期 最大6カ月の遅れ：日本経済新聞記事リンク】
第1期工事内容は世田谷区長の区長室などが入居する東棟となりますが、この工事が延期になったことにより随時既存施設から移転する計画が半年以上の期間できなくなってしまいます。
そのため、現在賃貸借契約で建物を借りている部署などの移転が遅れ、世田谷区が負担する賃料負担が増えてしまうため、施工主である大成建設は賠償を検討しているとのことです。
第1期工事だけではなく、今後の第2期以降の工事にも影響が出るため、迅速な対応が求められています。
世田谷区役所全体の工事完了は最大で1年10ヶ月延長：2029年度に完成予定か
2023年7月14日の記事によると新しい世田谷区役所の完成は2027年10月の予定となっていましたが、施工期間が伸び「最大1年10ヶ月ほどの延長を行い2029年度に完成」との発表がありました。
施工工事を行う大手ゼネコン大成建設と世田谷区との間で、区役所業務が予定通り運用できなくなったことに対しての損害賠償問題が発生しています。
どのように折り合いをつけるのかは現状未定ですが、東京23区の中で最も古い庁舎で行政サービスを行う世田谷区役所は、早急に新しい庁舎の完成が望まれています。
「世田谷区庁舎工事、また延長？ 完成時期、約2年遅れの可能性も」Yahoo!ニュースリンク
世田谷区は5つの支所がある便利な地域
世田谷区は東京23区で最も人口が多い区であり、2番目に大きな面積の特別区になるため、世田谷区は世田谷区役所本庁舎だけでなく、世田谷区各地に5ヶ所の支所を設けています。
- 世田谷総合支所（世田谷区役所3階）
- 北沢総合支所
- 玉川総合支所
- 砧総合支所
- 烏山総合支所
しかし「世田谷区役所本庁舎」は建設竣工から時期が経ち老朽化が進み過ぎているため、建て替えは必須となりました。
しかし、行政サービスを止めるわけにはいきませんので、同じ敷地内で完成した建物へ部署を徐々に移しています。
世田谷区役所は建て替え工事を行いながら行政サービスに直接影響が出ないように区民へサービス提供を行っています。
一方世田谷区には元々5ヶ所の支所（1ヶ所は世田谷区役所本庁舎内）があるため、これらの支所でも引き続き、世田谷区の行政サービスを受けることができます。
商業地と住宅地のバランスが良い世田谷区は今後も発展する
世田谷区は人口が東京23区内で最も人口の多い区となり、約90万人以上の人が住んでおり、区内には大規模な住宅街・高級住宅街が数多くあります。
一方住宅街だけでなく、三軒茶屋・下北沢・二子玉川などの魅力的な商業地区もあり、人が多く集まる魅力的な街が数多くあります。
近年、大手通信企業：楽天が都心の区から世田谷区二子玉川「二子玉川ライズ」に本社を移転させるほど、世田谷区は魅力的な街になっています。
世田谷区は日本全体が人口減の中、今後人口100万人も超える可能性もある地域となり、活気がある魅力的なまちづくりが求められています。
これだけの人口がある世田谷区の行政機能を強化し、迅速な手続きサービスや万が一の災害拠点を整備するためにも「世田谷区役所の建て替え」は世田谷区だけでなく、東京全体の重要プロジェクトになります。
行政サービスが充実、強化をされる世田谷区の街の発展・不動産開発情報には今後も注目が集まり、都市再開発や投資が積極的に行われていく地域の一つです。
【東京都世田谷区：不動産知識・資産形成・駅前レンタルオフィス情報資料参考リンク】
東京23区内の区役所建て替え・移設・再開発計画
東京23区は世田谷区役所の築60年以上の本庁舎が東京23区内の区役所で最も古い建物でしたが、次に古い葛飾区・江戸川区・品川区などの区役所も老朽化が進んでおります。
これらの区役所もやはり再開発・移転・超高層ビル化の計画が立てられています。
